自治体での企業の取り組みを発表！ 苦手w

2016/10/21

企業としての考え方の大綱 ３５度を超える猛暑日、寝苦しい熱帯夜、局所的な豪雨、というように地球温暖化は体感できるレベルにきています。 皆さまも、『これはおかしい』『年々ひどくなる』と思われているのではないでしょうか？ 1997年の京都議定書から始まった世界規模の温室効果ガス削減の取り組みも、2015年には締結国会議も20回を数え、 日本としては、2030年までに原発の再稼働や省エネ対策、森林整備によるCO2吸収などにより、2013年度比で26％削減を掲げました。 これは偶然にも、弊社が企業様に営業提案する上で目標とし、また達成してきた数値とほぼ同じです。 『お金があるから』『余裕があるから』『大企業だから』　⇒　省エネするというのではなく、 全ての企業の社会的責任（CSR）であり、また、利益を確実に残す手段として、省エネは今後より大きな流れとなっていきます。 特に大きな工場（エネルギー管理指定工場）では、毎年１％の削減を目標とするよう自治体から言い渡されています。 企業様からよく聞く話が、取り組んだ内容を報告書にしてその年をしのぐ。 または、成果物を減らす事によって書類上達成させる。 後者の場合、成果物=商品ですから、売上を減らす事と意味が同じです。 このジレンマに大きな工場がどれだけお金をかけて人を割いて苦労しているか、我々は見てきました。 水素自動車、代替エネルギーをはじめとした低炭素社会という方向に時代が進んでおりますが、 それが普及し入れ替わっていくには、まだまだ時間がかかります。 それまでの過渡期においては、現状の機械設備における対策、加えて機械設備だけに頼らない人の省エネ意識を養わなければなりません。 余計な機械を取り付けず、今の機械をそのまま使い、 初期投資をほとんどかけず、低コストで運用する。加えて、結果の見える化を推し進め、現場に省エネ思考を無意識化に落とし込み、非常に少ない手間で取り組める仕組みを提供する。